商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役(監査等委員)山岸重幸氏は、弁護士の資格を有しており、一般株主の利益にも適切に配慮した経営執行の妥当性、適法性を確保するための、必要な監査や意見表明が行われることと判断し、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)畑中凱夫氏は、キユーピー株式会社の専務取締役であったことがあり、幅広い経験と見識を有しており、多角的視点により監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同社は当社の株式85千株を保有する株主であり、当社は同社の株式10千株を保有する株主であります。同社とは商品の仕入取引があります。その他の利害関係はありません。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)小川直樹氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。

2018/09/20 16:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マルイチ産商グループ(㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社、及び㈱丸水長野県水の食品事業)と丸水長野県水グループ(食品事業を除く㈱丸水長野県水及びその子会社)で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の4つを報告セグメントとしております。

2018/09/20 16:09

#3 事業の内容

販 売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイおよび関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売および市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱が、食品卸等に対する水産缶詰を中心とした水産加工品の販売を子会社信田缶詰㈱がそれぞれ行っております。
仕 入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方(主に大分、鹿児島、宮崎)の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、当社に商品を供給しております。また、子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京(築地)、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。
製造加工・・・・水産物製品および惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。また、水産缶詰を中心とした水産加工品については、子会社信田缶詰㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給しています。

2018/09/20 16:09

#4 事業等のリスク

(2)食の安全性について
生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、安全・安心な商品及びサービスを提供することが当社グループの最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。しかしながら、食の安全を揺るがす問題が発生した場合の生活者の買い控え等の行動や、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食品の安定供給について

2018/09/20 16:09

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	23,121,000	23,121,000	-	-

2018/09/20 16:09

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画の2年目であります平成31年3月期は、成長戦略と事業構造改革を着実に実行し、成果作りに全社を挙げて取り組んでまいります。
水産事業セグメントにおきましては、水産部門では天然魚の減少と相場高に対し、原魚調達から製品化までを当社グループが一元的に行うことで、素材から惣菜化という市場ニーズに対応した商品の開発と販売を推進いたします。また、業務提携先との協業を軸とした販売エリアの拡大に取り組みます。生産性向上に向けましては、水産流通の近代化を目指したIT活用による調達・情報ネットワークの構築など、事業構造改革に取り組んでまいります。デイリー食品部門では、自社開発商品の販路拡大と、顧客の差別化ニーズに応える商品の共同開発などメーカー型卸の推進により売上拡大を図ります。フードサービス事業部では、各事業の原料調達力を活かした業務用マーケット向けの商品開発を推進し、自社開発商品を様々な業種・業態へ販売してまいります。
一般食品事業セグメントにおきましては、㈱丸水長野県水の食品事業統合による生産性向上を活かした長野県内での安定基盤の確立と、長野県外エリアへの販売拡大に向けた事業基盤の強化を図ります。また、オリジナル商品の開発を加速し、ネット通販など販路を広げながら売上拡大を目指します。コスト競争力の強化に向けましては、経営体質のスリム化を目指し、事務機能の集約に取り組んでまいります。

2018/09/20 16:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループは今年度を初年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」の達成に向け、成長戦略の着実な実行と経営基盤の再整備に取り組んでおります。
成長戦略につきましては「メーカー型卸事業の加速」「業務提携事業の拡大」を基本戦略に掲げ、当社グループの原料調達力とフルラインでの事業展開を活かした高付加価値商品の開発・拡売や、業務提携先との協業による販路拡大に取り組んでおります。
経営基盤の再整備につきましては「経営品質向上のための標準業務の確立」「全員活躍企業を実現する制度/働き方改革」を実現すべく、事業構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。

2018/09/20 16:09

#8 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/09/20 16:09

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/09/20 16:09

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/09/20 16:09

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2018/09/20 16:09