商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役(監査等委員)山岸重幸氏は、弁護士の資格を有しており、一般株主の利益にも適切に配慮した経営執行の妥当性、適法性を確保するための、必要な監査や意見表明が行われることと判断し、選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、独立役員として指定しております。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)畑中凱夫氏は、キユーピー株式会社の専務取締役であったことがあり、幅広い経験と見識を有しており、多角的視点により監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同社は当社の株式85千株を保有する株主であり、当社は同社の株式10千株を保有する株主であります。同社とは商品の仕入取引があります。その他の利害関係はありません。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)小川直樹氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。

2016/06/21 15:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」の3つを報告セグメントとしております。

2016/06/21 15:56

#3 事業の内容

販 売・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイおよび関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売および市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱が、食品卸等に対する水産缶詰を中心とした水産加工品の販売を子会社信田缶詰㈱がそれぞれ行っております。
仕 入・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方(主に大分、鹿児島、宮崎)の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、当社に商品を供給しております。また、子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京(築地)、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。
製造加工・・・水産物製品および惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。また、水産缶詰を中心とした水産加工品については、子会社信田缶詰㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給しています。

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#4 事業等のリスク

(2)食の安全性について
生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、安全・安心な商品及びサービスを提供することが当社グループの最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。しかしながら、食の安全を揺るがす問題が発生した場合の生活者の買い控え等の行動や、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食品の安定供給について

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#5 対処すべき課題（連結）

(事業戦略)
計画達成に向け、「強い商品による収益拡大」「強い機能による収益拡大」「強い事業基盤の構築」に取り組んでまいります。
1.事業モデルの明確化

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#6 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、為替・株式相場の急激な変化や新興国の成長鈍化等により、先行き不透明な状況が続きました。食品流通業界におきましては、生活者の節約・低価格志向が継続する中、輸入原材料の高騰に伴う商品の値上げの影響や、人手や車両不足等を起因とする物流コストの上昇など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、平成29年3月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、様々な戦略課題に取り組んでまいりました。

2016/06/21 15:56

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	23,121,000	23,121,000	-	-

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は426億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億27百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が1億47百万円、受取手形及び売掛金が11億6百万円、商品及び製品が15億23百万円、土地が4億28百万円増加する一方で、投資有価証券が2億59百万円減少したことによります。
負債は233億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億38百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が18億7百万円、未払金が4億49百万円増加したことによります。

2016/06/21 15:56

#9 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/06/21 15:56

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/06/21 15:56

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/06/21 15:56

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2016/06/21 15:56