- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社取締役会は12名の取締役(藤沢政俊、柏木康全、根橋博志、小須田茂義、仁科圭右、山田真史、二ノ宮潤、山﨑裕史、清野昌彦、山岸重幸、小川直樹、古舘正史)で構成され、原則月1回開催し、経営の方針、法令で定められた事項や重要経営課題の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、代表取締役社長の協議機関として、経営会議(社内取締役及び部門長が出席)を原則毎週開催し、経営上の意思決定、業務の進捗報告及び情報共有化を図っております。また、重要な投融資案件については、投・融資委員会を設置し、ここで十分な審議を経たものを経営会議において決裁するようにしております。
監査等委員会は、常勤監査等委員である清野昌彦を委員長とし、社外取締役である3名の委員(山岸重幸、小川直樹及び古舘正史)を含む計4名で構成されており、取締役会の職務執行を監視し、また、定例及び随時に監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、経営会議その他の重要な会議に出席しております。また、内部監査の充実を図るために監査部(専任2名)を設置し、適宜必要な社内業務監査を実施しております。会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査は会社法、金融商品取引法に基づく法定監査などであります。また、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性の事前確認を行なうとともに、適宜アドバイスを受けております。
③企業統治に関するその他の事項
2023/04/07 10:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マルイチ産商グループ(㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ(㈱丸水長野県水及びその子会社))で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の4つを報告セグメントとしております。
2023/04/07 10:59- #3 事業の内容
販 売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイ及び関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱がそれぞれ行っております。
仕 入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方(主に大分、鹿児島、宮崎)の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、関連会社㈱獅子丸水産は養殖魚を生産し、それぞれ当社に商品を供給しております。子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京(豊洲)、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。
◆一般食品事業(一般加工食品関連)
2023/04/07 10:59- #4 事業等のリスク
生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、例えば水産物におけるアニサキス問題や、畜産物におけるBSEやCSF(豚熱)等、風評も含めた食の安全を揺るがす問題が発生した場合には、生活者の買い控え等の行動により需要が減退することが想定されます。また、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めた異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合には、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力低下等が想定されます。これらの食の安全性に関する事案が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、食の安全性の確保のために安全・安心な商品及びサービスを提供することが最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。具体例としましては、食品衛生管理規程を定め、品質管理室が定期的に食品及び施設の衛生検査を実施しております。また、食品品質安全連絡会やグループ品質管理担当者会議を開催し、品質管理に関する指示事項の徹底や、事例の共有、研修等を実施しております。
(3) 食品の安定供給について
2023/04/07 10:59- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、販売費及び一般管理費に計上していたセンターフィ等の顧客に支払われる対価の一部を、売上高から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
2023/04/07 10:59- #6 会計方針に関する事項（連結）
②棚卸資産
商品及び製品
仕掛品
2023/04/07 10:59- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の水産事業、一般食品事業、畜産事業、丸水長野県水グループ事業において、主として国内の小売店等の顧客に対して、食料品等の商品の販売、食料品等の加工、製造及び製品の販売を行っております。食料品等の商品及び製品の販売は、小売店等の顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っております。
一般食品事業及び丸水長野県水グループ事業において、一部の食料品等の商品の販売は、他の当事者が関与しております。顧客からの受注、商品の出荷・発送等の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。当該取引については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
2023/04/07 10:59- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/04/07 10:59- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2013年6月 | 当社執行役員長野畜産部長 |
| 2017年2月 | 当社執行役員畜産デリカ商品部長兼長野広域販売部長 |
| 2017年10月 | 当社常務執行役員畜産事業部長 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,121,000 | 23,121,000 | 名古屋証券取引所市場第二部(事業年度末現在)メイン市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,121,000 | 23,121,000 | - | - |
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役(監査等委員)小川直樹氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)古舘正史氏は、キユーピー株式会社の代表取締役専務執行役員であったことがあり、幅広い経験と見識を有しており、多角的視点により監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同社は当社の株式85千株を保有する株主であり、当社は同社の株式10千株を保有する株主であります。同社とは商品の仕入取引があります。その他の利害関係はありません。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山岸重幸氏、小川直樹氏及び古舘正史氏の三氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2023/04/07 10:59- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
c.事業展開方針
当社グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。
(2) 経営環境及び中期経営計画
2023/04/07 10:59- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症はオミクロン株の出現により感染者数が高止まりするなど収束の見通しが立たず、原油価格の高騰やウクライナ情勢等の地政学リスクによる消費への影響が顕在化するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
食品流通業界におきましては、長引くコロナ禍の影響により外食産業や宿泊施設等の業務筋は引き続き厳しい状況にあり、原材料価格や各種コストの上昇による商品の値上げが相次ぎ、加えて雇用情勢の悪化と個人所得の伸び悩みによる消費者マインドの減退が懸念されるなど、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けた各種対策を徹底し、食のライフラインを守る地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。経営方針としましては、2023年3月期を目標年度とする中期経営計画「創造2022」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値の創造による収益力の向上や、来年度に予定している新基幹システム稼働に向けて事業構造改革を完遂すべく全社を挙げて取り組んでおります。
2023/04/07 10:59- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の14名であります。
| 執行役員 | 宮崎 伸二 | 水産事業部第一本部長 |
| 執行役員 | 佐野 輝明 | 経営企画部長 |
| 執行役員 | 田村 繁樹 | 畜産事業部長代行兼畜産デリカ商品部長 |
| 執行役員 | 小田切 俊之 | 食品事業部松本支店長 |
| 執行役員 | 細萱 誠 | 経理財務部長 |
| 執行役員 | 小林 敏 | デイリー商品本部長 |
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
割引前キャッシュ・フローは主として資産グループ毎の事業計画を基に算定しております。事業計画における販売予測、経費予測等の将来見込みにおいて、資産グループ周辺の販売先の店舗数推移、販売先への取扱商品の状況、物流コストの発生状況等に一定の仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
2023/04/07 10:59- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2023/04/07 10:59- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/04/07 10:59- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2023/04/07 10:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
