- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社取締役会は13名で構成され、原則月1回開催し、経営の方針、法令で定められた事項や重要経営課題の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、代表取締役社長の協議機関として、経営会議(社内取締役及び部門長が出席)を原則毎週開催し、経営上の意思決定、業務の進捗報告及び情報共有化を図っております。また、重要な投融資案件については、投・融資委員会を設置し、ここで十分な審議を経たものを経営会議において決裁するようにしております。
監査等委員会は、常勤監査等委員である仁科圭右を委員長とし、社外取締役である3名の委員(山岸重幸、小川直樹及び古舘正史)を含む計4名で構成されており、取締役会の職務執行を監視し、また、定例及び随時に監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、経営会議その他の重要な会議に出席しております。また、内部監査の充実を図るために監査部(専任3名)を設置し、適宜必要な社内業務監査を実施しております。会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査は会社法、金融商品取引法に基づく法定監査などであります。また、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性の事前確認を行なうとともに、適宜アドバイスを受けております。
③企業統治に関するその他の事項
2020/11/13 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マルイチ産商グループ(㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ(㈱丸水長野県水及びその子会社))で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の4つを報告セグメントとしております。
2020/11/13 13:00- #3 事業の内容
販 売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイ及び関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱が、食品卸等に対する水産缶詰を中心とした水産加工品の販売を子会社信田缶詰㈱がそれぞれ行っております。
仕 入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方(主に大分、鹿児島、宮崎)の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、当社に商品を供給しております。また、子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京(豊洲)、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。
製造加工・・・・水産缶詰を中心とした水産加工品については、子会社信田缶詰㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給しています。
2020/11/13 13:00- #4 事業等のリスク
生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、例えば水産物におけるアニサキス問題や、畜産物におけるBSEやCSF(豚熱)等、風評も含めた食の安全を揺るがす問題が発生した場合には、生活者の買い控え等の行動により需要が減退することが想定されます。また、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めた異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合には、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力低下等が想定されます。これらの食の安全性に関する事案が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、食の安全性の確保のために安全・安心な商品及びサービスを提供することが最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。具体例としましては、食品衛生管理規程を定め、品質管理室が定期的に食品及び施設の衛生検査を実施しております。また、食品品質安全連絡会やグループ品質管理担当者会議を開催し、品質管理に関する指示事項の徹底や、事例の共有、研修等を実施しております。
(3) 食品の安定供給について
2020/11/13 13:00- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/11/13 13:00- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020/11/13 13:00- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2013年6月 | 当社執行役員長野畜産部長 |
| 2017年2月 | 当社執行役員畜産デリカ商品部長兼長野広域販売部長 |
| 2017年10月 | 当社常務執行役員畜産事業部長 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,121,000 | 23,121,000 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,121,000 | 23,121,000 | - | - |
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役(監査等委員)小川直樹氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)古舘正史氏は、キユーピー株式会社の代表取締役専務執行役員であったことがあり、幅広い経験と見識を有しており、多角的視点により監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同社は当社の株式85千株を保有する株主であり、当社は同社の株式10千株を保有する株主であります。同社とは商品の仕入取引があります。その他の利害関係はありません。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山岸重幸氏、小川直樹氏及び古舘正史氏の三氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2020/11/13 13:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
c.事業展開方針
当社グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。
(2) 経営環境及び中期経営計画
2020/11/13 13:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(水産事業)
水産事業につきましては、サンマをはじめとする国内天然魚の水揚げ量減少や仕入価格の上昇傾向が継続する中、水産部門では国産天然魚、養殖魚、マグロ、鮭鱒を中心に調達・販売機能のさらなる強化と、漁業生産者との協業を軸とした全国への販売体制構築を図りました。具体的には、稚魚・飼料供給から販売までの過程に一貫して関与する養殖魚インテグレーションの規模拡大による養殖ブリの販売拡大などを進めた結果、養殖ブリの売上拡大へ繋がりました。デイリー部門では自社開発商品の販路拡大と主要取組み先向けの商品開発を基軸に販売エリアの拡大と物流基盤の強化等を進め、売上を拡大しました。フードサービス部門では「素材から惣菜化」の具現化を担うべく当社グループの原料調達力を活かした惣菜マーケット向け商品開発を推進し、様々な業種・業態へ販売を拡大しました。
以上の結果、業績につきましては、売上高は1,351億4百万円(前期比1.2%増)、営業利益は構内物流業務の改善等に継続して取り組んだものの、国産天然魚の水揚げ量減少の影響と物流関連コストの上昇により6億10百万円(同29.5%減)となりました。
2020/11/13 13:00- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の13名であります。
| 上席執行役員 | 向山 裕和 | 出向株式会社三共物商代表取締役社長 |
| 執行役員 | 佐野 輝明 | 経営企画部長 |
| 執行役員 | 田村 繁樹 | 畜産事業部長代行兼畜産デリカ商品部長 |
| 執行役員 | 小田切 俊之 | 食品事業部長野支店長 |
- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/11/13 13:00 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
2020/11/13 13:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2020/11/13 13:00- #16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/11/13 13:00 - #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/11/13 13:00- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2020/11/13 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
