固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 155億8600万
- 2015年3月31日 +0.1%
- 156億100万
個別
- 2014年3月31日
- 160億4100万
- 2015年3月31日 +0.66%
- 161億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2015/06/23 15:05
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2015/06/23 15:05
有形固定資産
主として事業所の機器設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~47年
機械及び装置、車両運搬具 9年~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/23 15:05 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/23 15:05
(単位:百万円) - #5 業績等の概要
- 事業構造改革の推進につきましては、さらなるローコスト化を目指し、当社グループの商流・物流・情報流を支える基盤「M-tops(マルイチ・トータル・プラットフォーム・システム)」の構築に取り組み、受発注業務の効率化や拠点機能の再編を進めました2015/06/23 15:05
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,731億92百万円(前期比3.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は11億33百万円(同28.0%増)、経常利益は15億54百万円(同20.0%増)、当期純利益は固定資産の減損損失等により6億16百万円(同9.0%増)となりました。
当期のセグメント別の概況 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。2015/06/23 15:05
上記ののれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2015/06/23 15:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △84 △74 その他有価証券評価差額金 △123 △270
- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~47年
機械装置及び運搬具 9年~12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/23 15:05