有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	152百万円		165百万円
貸倒引当金	126		137
退職給付引当金	216		190
役員退職慰労引当金	75		77
投資有価証券評価損	53		43
関係会社株式評価損	115		104
減損損失	392		406
減価償却超過額	121		117
資産除去債務	28		26
未払社会保険料	22		26
その他	40		75
繰延税金資産小計	1,345		1,371
評価性引当額	△642		△693
繰延税金資産合計	703		678

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△84		△74
その他有価証券評価差額金	△123		△270
その他	△9		△9
繰延税金負債合計	△217		△355
繰延税金資産の純額	486		323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	4.2		1.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.4		△1.3
住民税均等割	2.4		1.9
評価性引当額の増加額	13.7		10.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		4.5
その他	1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.0		52.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、それぞれ増加しております。