有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120百万円		150百万円
貸倒引当金	681		757
退職給付引当金	130		118
投資有価証券評価損	58		58
関係会社株式評価損	113		113
減損損失	670		735
減価償却超過額	79		73
資産除去債務	31		32
未払社会保険料	18		23
その他	348		460
繰延税金資産小計	2,252		2,524
評価性引当額	△1,492		△1,560
繰延税金資産合計	760		963

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62		△61
その他有価証券評価差額金	△256		△269
その他	△20		△19
繰延税金負債合計	△339		△350
繰延税金資産の純額	421		612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.3		1.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.5		△6.7
住民税均等割	5.1		2.2
評価性引当額の増加額	62.7		6.0
その他	2.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.0		34.0