有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139百万円		114百万円
貸倒引当金	768		48
退職給付引当金	108		89
投資有価証券評価損	58		57
関係会社株式評価損	110		99
減損損失	862		725
減価償却超過額	86		101
資産除去債務	49		51
未払社会保険料	21		18
税務上の繰越欠損金	-		491
その他	549		487
繰延税金資産小計	2,753		2,285
評価性引当額	△1,567		△1,281
繰延税金資産合計	1,186		1,003

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60		△60
その他有価証券評価差額金	△518		△566
その他	△12		△12
繰延税金負債合計	△592		△639
繰延税金資産の純額	594		363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	14.3		1.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△12.0		△21.5
住民税均等割	4.7		2.5
評価性引当額の増加額(△は減少額)	1.1		△28.6
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△8.4		△34.6
子会社清算損	-		69.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.7
その他	0.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		18.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は19百万円増加(繰延税金負債は16百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は16百万円減少し、法人税等調整額は18百万円減少しております。