建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記のほか、提出会社より建物及び構築物、土地を賃借しており、年間賃借料は112百万円であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

2016/06/21 15:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械及び装置、車両運搬具 9年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/21 15:56

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	415百万円	465百万円
土地	1,751	2,148

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額は正味売却価額、及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等に基づき算定しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額、又は零としております。

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
長野県長野市他3件	事業用資産	建物及び構築物	35
		機械装置及び運搬具	8
		工具、器具及び備品	4

2016/06/21 15:56

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 9年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/21 15:56