構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械及び装置、車両運搬具 9年～12年

2016/06/21 15:56

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	415百万円	465百万円
土地	1,751	2,148

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

2016/06/21 15:56

#3 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額は正味売却価額、及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等に基づき算定しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額、又は零としております。

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
長野県長野市他3件	事業用資産	建物及び構築物	35
		機械装置及び運搬具	8
		工具、器具及び備品	4

2016/06/21 15:56

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 9年～12年

2016/06/21 15:56