- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 46,559 | 94,305 | 147,232 | 188,881 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 510 | 1,102 | 2,173 | 2,045 |
2017/06/20 15:47- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ロ.当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
ハ.当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
ニ.直前事業年度において、役員報酬を除き当社から一事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財
2017/06/20 15:47- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。
2017/06/20 15:47- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。2017/06/20 15:47 - #5 業績等の概要
このような状況下、当社グループは今年度を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ~Challenge for Change~」の達成に向け、重点施策の5本柱として「メーカー型卸機能のさらなる推進」「業務提携先との成果づくり」「業務改革の推進」「人事戦略の推進」「長野商圏の基盤整備」を掲げ、全社グループを挙げて取り組んでまいりました。特に「メーカー型卸機能のさらなる推進」につきましては、原材料調達機能を活かしながら、商品企画から製造・販売までの各工程へ主体的に関わった商品開発に取り組み、顧客の要望に応える高付加価値商品の供給や差別化されたオリジナル開発商品を拡売することで、売上拡大を図りました。各施策の推進により、水産・食品・畜産・フードサービスの全事業部が拡大軌道を継続いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,888億81百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、受発注業務の標準化や構内物流業務の効率化など業務改善の継続により生産性の向上を図ったことから、営業利益は16億34百万円(同6.4%増)、経常利益は20億9百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億92百万円(同26.2%増)となりました。
なお、「長野商圏の基盤整備」の一環といたしまして、株式会社丸水長野県水が事業を分割し、新たに設立する分割会社(株式会社丸水長野県水。以下、「新・丸水長野県水」といいます。)の株式を取得して子会社化することを平成28年11月8日に発表いたしました。株式の取得日は平成29年4月3日であり、今後は当社と新・丸水長野県水のそれぞれが強みとして保有する機能を強化・高度化することで長野県内の食品流通の発展を目指してまいります。
2017/06/20 15:47- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
平成32年3月期を目標年度とする中期経営計画における目標は以下のとおりです。
・売上高:2,600億円
・経常利益: 26億円以上
2017/06/20 15:47- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、メーカー型卸機能を活かし、高付加価値商品の供給やオリジナル開発商品の拡売に取り組み、新規顧客開拓等による販売マーケットの拡大と基盤商圏の深耕化を進めた結果、売上高は1,888億81百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、受発注業務の標準化や構内物流業務の効率化など業務改善の継続により生産性の向上を図ったことから、営業利益は16億34百万円(同6.4%増)、経常利益は20億9百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億92百万円(同26.2%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2017/06/20 15:47- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上高 | 3,168百万円 | 3,160百万円 |
| 仕入高 | 13,798 | 14,615 |
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