有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
(経営理念)
一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。
一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。私心を捨てて、真に生きがいの
場としよう。
(中長期で目指す姿)
当社グループは、10年後を見据えた長期構想を「『いただきますの笑顔』のために日本の食品流通を変革する
会社 ～機能でも、規模でも全国トップクラスを目指す～」と定めております。
(2)経営戦略等
当社グループは平成32年3月期を目標年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」を策定し、目指す姿として「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」を掲げました。
目指す姿の実現に向けまして、資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能の推進と、地域のお客様から選ばれる問屋機能のさらなる強化を進めてまいります。また、今後の事業拡大に必要な経営人材の育成と、一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている企業の実現に取り組んでまいります。
<中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」の基本方針および事業戦略>(目指す姿)
「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」
1.価値ある食品流通機能
・資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能
・地域のお客様から選ばれる問屋機能
2.変化に挑戦/全員活躍企業
・飽くなき挑戦により、今後の事業拡大に必要な経営人材が育成されている
・一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている
(基本戦略)
<成長戦略>①メーカー型卸事業の加速
・当社グループの原料調達力と末端到達力を梃子に好循環を生み出し、規模の拡大を目指します。
②業務提携事業の拡大
・提携先との協業による全国販売と、新規提携事業による調達力と販売力の強化に取り組みます。
<経営基盤の再整備>③経営品質向上のための標準業務の確立
・適切な役割分担、基本動作の徹底、タイムリーな見える化により経営品質の向上を図ります。
④全員活躍企業を実現する制度/働き方改革
・3年後の姿「変化に挑戦し続けている全員活躍企業」に向け、制度・風土改革に取り組みます。
<共通戦略>⑤グループ企業におけるシナジー創出
・各グループ企業が連携してシナジーを創出し、持続的成長を目指します。
(具体的な取組状況等)
中期経営計画初年度であります平成30年3月期は、各事業における成長戦略の着実な実行と、経営基盤の再整備に向けた事業構造改革の推進により、目指す姿に向けた成果作りに全社グループを挙げて取り組んでまいります。
水産事業セグメントにおきましては、産地駐在の増強による調達機能の強化や、養殖魚事業をはじめとするメーカー型卸機能のさらなる強化、業務提携先との全国販売ネットワークの構築等により収益力の向上を図ります。また、デイリー食品部門におきましては、オリジナル商品の拡充や新規顧客開拓等を進め、さらなる事業拡大を目指します。フードサービス事業部におきましては、当社グループ企業が持つ各業態・カテゴリーでの強みの発揮や、冷凍物流ネットワークの強化等により、業務用マーケットにおける販路開拓を推進してまいります。
一般食品事業セグメントにおきましては、長野県外における営業体制を強化し、新規顧客開拓や既存顧客の深耕化に取り組み、売上拡大を図ります。また、首都圏に広域流通を担う拠点を設置し、メーカー型卸機能によるオリジナル商品の開発と販売の体制を強化することで事業領域を拡大してまいります。コスト競争力の強化に向けましては、ローコスト体制の構築を目指した受注・発注業務の集約化や物流業務の改善等に継続して取り組んでまいります。
畜産事業セグメントにおきましては、産地や生産者との戦略的な取り組みによりメーカー型卸機能と商品調達機能の強化を進め、畜産物の安定的な供給基盤の構築と、高付加価値商品による差別化戦略を推進してまいります。また、高めた商品力と調達力を活かし、首都圏を中心に新規顧客開拓と販路拡大を目指します。コスト競争力の強化に向けましては、受発注業務の改善等によるコスト低減に引き続き取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成32年3月期を目標年度とする中期経営計画における目標は以下のとおりです。
・売上高:2,600億円
・経常利益: 26億円以上
・親会社株式に帰属する当期純利益:14億円以上
(4)当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調の継続が期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続くと思われます。また、長時間労働の是正など企業における働き方改革が喫緊の課題であります。食品流通業界におきましては、根強い節約志向により個人消費に大きな改善が期待できない中、企業間の競争激化や人材確保が困難な状況が続くなど、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。
生産・調達面では、水産物の世界的な需要増加や水産資源の減少、畜産物における生産農家の減少などの問題に対し、安定的な商品調達ルートの確保が安全・安心な商品流通体制の整備とともに、引き続き最重要の経営課題となっております。
販売面では、高齢化の伸展や単身世帯および働く女性の増加といった社会構造の変化を背景に生活者のニーズは多様化・高度化しており、これらに応えてゆくための機能や付加価値提案力が求められております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①水産における市場外流通への対応と流通経路の短縮化への対応
②生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるSCM(サプライ・チェーン・
マネジメント)の構築
③小売店支援機能の強化による安定した販売営業基盤の確立
④リテールサポート、ロジスティクス、受発注システム等の卸機能の強化と効率化
⑤これらを推進するための人材育成とIT化
⑥継続した業務改善力