固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/20 15:47

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として事業所の機器設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械及び装置、車両運搬具 9年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/20 15:47

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69		△67
その他有価証券評価差額金	△199		△268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 9年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/20 15:47