繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 3億3800万
- 2022年3月31日 +59.17%
- 5億3800万
個別
- 2021年3月31日
- 2億800万
- 2022年3月31日 +102.4%
- 4億2100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/07 10:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 154百万円 120百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳繰延税金負債 繰延税金負債合計 △429 △339 繰延税金資産の純額 208 421 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/07 10:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 子会社の税務上の繰越欠損金 (注)2 431百万円 536百万円
(注)1.評価性引当額が164百万円増加しております。この主な変動要因は、当社において減損損失に係る評価性引当額が61百万円、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が105百万円増加したことによるものであります。繰延税金負債 繰延税金負債合計 △623 △434 繰延税金資産の純額 221 472 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響)2023/04/07 10:59
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当面続くものと想定しておりますが、当事業年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社の業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、当事業年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響)2023/04/07 10:59
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当面続くものと想定しておりますが、当連結会計年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、当連結会計年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。