#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (3) 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高は10,068百万円、売上原価は4,469百万円、販売費及び一般管理費は5,599百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/04/07 10:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は10,179百万円、売上原価は3,918百万円、販売費及び一般管理費は6,260百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/04/07 10:59
#3 役員報酬（連結）: (業績連動報酬)
業績連動報酬は、役位別に設定した標準額に、全社及び各取締役が担当する事業の社外売上高と経常利益の予算達成度に応じて所定の増減率を乗じて決定しております。このような指標を選択した理由は、当社では、これらの指標を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けており、監査等委員でない取締役の業務執行の成果を測る指標として適切であると考えられるためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。
2023/04/07 10:59
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上の観点から、事業規模を示す指標である連結ベースの売上高と稼ぐ力の指標である営業利益及び経常利益を経営指標としており、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の目標については1%以上の数値を目安としております。
(2023年3月期の定量目標)
2023/04/07 10:59
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (利益面)
水産物や畜産物の相場高や原材料の値上げを主因とする仕入価格の上昇を競争激化等のため販売価格に転嫁し切れず、加えて物流費等の上昇により収益が低下したことから、営業利益は17億77百万円(前期比7.9%減)、経常利益は23億18百万円(同10.5%減)となりました。連結業績予想に対しては、営業利益目標21億円に対して15.3%下回り、経常利益目標25億円に対して7.2%下回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経営環境の変化に対し抜本的な対応が迫られております長野県内の事業と、缶詰商品の需要低迷と海外向け商品の減収等により収益性が低下している子会社信田缶詰㈱について固定資産の減損損失8億56百万円等を計上したことにより6億88百万円(前期比44.3%減)となり、連結業績予想15億50百万円に対しては55.6%下回りました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う利益面への影響は、売上高同様に軽微であります。
2023/04/07 10:59