訂正有価証券報告書-第72期(2021/04/01-2022/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社では、2021年4月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。当該方針において取締役の報酬は、「役員報酬規程」に従い、役職位、経営能力、功績などを考慮して決定することとしており、その具体的な内容は以下のとおりです。
なお、当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、個人別の報酬等の額の決定については、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため、取締役会はその一部の権限について代表取締役社長である柏木康全に委任しております。
a.監査等委員でない取締役の報酬
当社の監査等委員でない取締役の報酬は、金銭報酬である役位に基づく基本報酬、短期的な業績貢献に基づく業績連動報酬及び役員賞与と、非金銭報酬である株式報酬で構成されております。
具体的な個人別の報酬等の額については、2016年6月21日開催の第66期定時株主総会においてご承認いただいた金銭報酬について年額350百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、株式報酬について対象年度(3事業年度)90百万円以内の報酬枠の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の評価配分に基づき個人別の報酬等の額を決定しております。
なお、取締役会は、代表取締役社長による当該個人別の報酬等の額の決定が適切に行われるよう指名・報酬委員会から答申を得ることとしているため、その内容は上記の方針に従ったものであると判断しております。
(基本報酬)
取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であり、取締役責任報酬と執行責任報酬から構成されております。取締役責任報酬は役位別の固定額、執行責任報酬は役位別に設定した標準額を役割行動評価に基づき所定の額を増減させて決定しております。
(業績連動報酬)
業績連動報酬は、役位別に設定した標準額に、全社及び各取締役が担当する事業の社外売上高と経常利益の予算達成度に応じて所定の増減率を乗じて決定しております。このような指標を選択した理由は、当社では、これらの指標を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けており、監査等委員でない取締役の業務執行の成果を測る指標として適切であると考えられるためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。
連結売上高 目標2,332億円、実績2,383億2百万円
連結経常利益 目標 25億円、実績 23億18百万円
(役員賞与)
当社の営業成績に応じて、利益処分として株主総会の決議を経て決定しております。配分は取締役の業務執行状況を評価し取締役会で決定しております。
(株式報酬)
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、短期業績の達成及び中長期的な企業価値向上に向けた取締役の動機を高めることを期待し、株式給付信託(BBT)制度により取締役を退任する際に当社の株式を付与することとしております。取締役在任中の担当部門売上高と同経常利益の予算達成度と、担当部門の中期的課題の達成度を評価点に換算し評価を決定し、評価に応じて所定の給付ポイントを付与しております。
b.監査等委員である取締役の報酬
当社の監査等委員である取締役(社外取締役を含む。)の報酬は、基本報酬のみであり、かつ基本報酬は固定報酬のみで構成されております。
具体的な報酬額については、2016年6月21日開催の第66期定時株主総会においてご承認いただいた年額70百万円の報酬枠の範囲内で監査等委員会の協議に基づき決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	賞与	株式給付信託(BBT)
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	194	15	155	-	23	8
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	14	14	-	-	-	1
社外役員	18	18	-	-	-	3

(注) 1.当社は、2016年6月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.上表には、2021年10月15日付で退任した取締役1名を含み、無報酬の社外取締役1名を除いております。