有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社では、取締役の報酬は、「役員報酬規程」において、担当する職責の大きさと短期業績達成度等に応じて決定することを方針としています。
また、当社は、監査等委員でない取締役の報酬額の妥当性等について審議を行う取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
(監査等委員でない取締役の報酬)
当社の監査等委員でない取締役の報酬は、役位に基づく基本報酬(取締役責任報酬および執行役員責任報酬)と短期的な業績貢献に基づく業績連動報酬からなる基本年棒と、役員賞与および株式給付信託(BBT)で構成されております。
具体的な報酬額については、平成28年6月21日開催の第66期定時株主総会においてご承認いただいた年額350百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)の報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会の決議により代表取締役に決定を一任しております。
業績連動報酬は、全社業績と本人業績の二つの業績評価により決定しております。業績連動報酬に係る指標は、連結売上高と連結経常利益を選択しております。このような指標を選択した理由は、当社では、これらの指標を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けており、監査等委員でない取締役の業務執行の成果を測る指標として適切であると考えられるためであります。また、本人業績の前提となる役員評価は、「役割行動評価」と「本人業績評価」および「中期業績評価」で構成され、評価の対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとしております。役員の評価決定については、指名・報酬委員会で検討しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。
連結売上高 目標2,280億円、実績2,256億円
連結経常利益 目標 27億円、実績 23億円
(監査等委員である取締役の報酬)
当社の監査等委員である取締役(社外取締役を含む。)の報酬は、基本報酬のみであり、かつ基本報酬は固定報酬のみで構成されております。
具体的な報酬額については、平成28年6月21日開催の第66期定時株主総会においてご承認いただいた年額70百万円の報酬枠の範囲内で監査等委員会の協議に基づき決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	賞与	株式給付信託(BBT)
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	205	16	167	-	21	10
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	14	14	-	-	-	2
社外役員	18	18	-	-	-	3

(注) 当社は、平成28年6月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。