賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 6億1700万
- 2022年3月31日 -17.5%
- 5億900万
個別
- 2021年3月31日
- 5億600万
- 2022年3月31日 -21.54%
- 3億9700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/04/07 10:59
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 従業員給料 6,061 6,138 賞与引当金繰入額 581 471 退職給付費用 186 275 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~47年
機械装置及び運搬具 10年~12年2023/04/07 10:59 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/04/07 10:59
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,515 725 4 2,236 賞与引当金 506 397 506 397 役員株式給付引当金 70 23 20 73 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/07 10:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 154百万円 120百万円 貸倒引当金 461 681 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/07 10:59
(注)1.評価性引当額が164百万円増加しております。この主な変動要因は、当社において減損損失に係る評価性引当額が61百万円、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が105百万円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 貸倒引当金 64 20 賞与引当金 192 159 投資有価証券評価損 69 69 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/04/07 10:59