減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度52%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員株式給付引当金繰入額	20	19
減価償却費	326	759
貸倒引当金繰入額	△3	6

2025/06/20 16:03

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/06/20 16:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(利益面)
売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、物流関連コストの上昇、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加と稼働直後における一過性の経費増等により収益を圧迫したことから、営業利益は10億27百万円(前期比43.8%減)、経常利益は17億27百万円(同27.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億40百万円(前期比65.2%減)となりました。
連結業績予想に対しては、営業利益目標21億円に対して51.1%下回り、経常利益目標26億円に対して33.6%下回り、親会社株主に帰属する当期純利益目標16億円に対して66.2%下回りました。

2025/06/20 16:03