経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

のれんの減少は、主に顧客関連資産5,127百万円、繰延税金負債1,768百万円がそれぞれ増加したこと等によるものです。
これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は1,445百万円、負債合計は1,272百万円、純資産合計は173百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は12百万円、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は173百万円それぞれ増加しております。

2026/06/22 15:17

#2 役員報酬（連結）

(業績連動報酬)
業績連動報酬等に係る業績指標は、2023年9月22日開催の取締役会において、これまでの連結社外売上高および同経常利益から、中期経営計画におけるKPI指標であります連結営業利益への変更を決議しております。
これにより、業績連動報酬は、役位別に設定した標準額に、全社連結営業利益の予算達成度に応じて所定の増減率を乗じて決定しております。このような指標を選択した理由は、当社では、これらの指標を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けており、監査等委員でない取締役の業務執行の成果を測る指標として適切であると考えられるためであります。

2026/06/22 15:17

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2026年3月期実績	2027年3月期目標
営業利益	2,593(営業利益率0.9%)	2,500(営業利益率0.8%)
経常利益	2,956(経常利益率1.0%)	2,800(経常利益率0.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益	1,728(親会社株主に帰属する当期純利益率0.6%)	1,800(親会社株主に帰属する当期純利益率0.6%)

2026/06/22 15:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(利益面)
「中期経営計画2025」で掲げた重点施策の実行による定量効果と、前連結会計年度に新基幹システム稼働後の一過性で発生した経費増が解消されたこともあり、営業利益は25億93百万円(前期比149.4%増)、経常利益は受取配当金の増加等により29億56百万円(同69.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したことから17億28百万円(前期比142.1%増)となりました。
連結業績予想に対しては、営業利益目標22億円に対して17.9%上回り、経常利益目標25億円に対して18.2%上回り、親会社株主に帰属する当期純利益目標15億円に対して15.2%上回りました。

2026/06/22 15:17

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

㈱三井住友銀行と2024年11月27日付で締結した「金銭消費貸借契約」に基づく当連結会計年度末における当社の借入金(当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、1年内返済予定の長期借入金364百万円及び長期借入金4,148百万円)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
①各連結会計年度の通期の連結損益計算書に記載される経常利益を2期連続損失としないこと。
②各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%未満としないこと。

2026/06/22 15:17

#6 重要な契約等（連結）

(当社のローン契約の締結に付される財務上の特約)

相手先の名称	㈱三井住友銀行
当該債務に付された担保の内容	該当なし
特約の内容	(1)各連結会計年度の通期の連結損益計算書に記載される経常利益を2期連続損失としないこと。(2)各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%未満としないこと。

(連結子会社との合併契約)
当社は、当社グループの経営資源を集約し、合理化と効率化を図ることで長野県内における経営基盤の強化を図ることを目的として、2023年5月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社丸水長野県水(長野県長野市、資本金98百万円、代表取締役社長 小林徳幸)を当社に吸収合併(以下、「本合併」という。)することを決議しました。また、2025年12月26日付けで両社は合併契約を締結し、簡易・略式合併のため株主総会で決裁を省略し、同日の取締役会においてそれぞれ承認され、2026年4月1日付で吸収合併しました。

2026/06/22 15:17