有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当につきましては、継続的かつ安定的な配当に努めてまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。(当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。)
当期の配当につきましては、上記方針等に基づいて検討した結果、1株あたり20円の配当(うち中間配当3円)を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は35.1%となりました。
なお、内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。
また、次期以降の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、新たに策定した「中期経営計画2025」において、DOE(株主資本配当率)をKPIとして設定し、目標年度であります2026年3月期の目標値を2.3%(2023年3月期実績1.7%)としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。(当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。)
当期の配当につきましては、上記方針等に基づいて検討した結果、1株あたり20円の配当(うち中間配当3円)を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は35.1%となりました。
なお、内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。
また、次期以降の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、新たに策定した「中期経営計画2025」において、DOE(株主資本配当率)をKPIとして設定し、目標年度であります2026年3月期の目標値を2.3%(2023年3月期実績1.7%)としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月11日 | 66 | 3 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月20日 | 376 | 17 |
| 定時株主総会決議 |