固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)「セグメント資産」の調整額635億84百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金178億35百万円、土地・建物173億67百万円、令和元年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット南関東の建替え工事代金等を含む建設仮勘定154億50百万円などが含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額142億36百万円は、建設仮勘定98億56百万円、ソフトウエア仮勘定25億47百万円などが含まれています。

2020/03/17 10:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
2 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額2億80百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額635億84百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金178億35百万円、土地・建物173億67百万円、令和元年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット南関東の建替え工事代金等を含む建設仮勘定154億50百万円などが含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額142億36百万円は、建設仮勘定98億56百万円、ソフトウエア仮勘定25億47百万円などが含まれています。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。
4 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。2020/03/17 10:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
……平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。その他の有形固定資産については、定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
……定額法2020/03/17 10:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
建設仮勘定	26	百万円

2020/03/17 10:04

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/03/17 10:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/03/17 10:04

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年12月31日)	当事業年度(令和元年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66百万円	△64百万円
その他有価証券評価差額金	△177百万円	△232百万円

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/17 10:04

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(令和元年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△64	百万円
その他有価証券評価差額金	△232	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/17 10:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、197億7百万円の支出超過となりました。その主な要因は、プラネット南関東建替えやプラネット東北増築にかかる工事費、並びに物流設備の増強にかかる支払など、有形固定資産の取得による支出154億円、基幹システムのリニューアルにかかる構築費の支払など、無形固定資産の取得による支出39億21百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/17 10:04

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2020/03/17 10:04

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2020/03/17 10:04

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/03/17 10:04

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
……平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
その他の有形固定資産については、主として定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/03/17 10:04