有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
……平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
その他の有形固定資産については、主として定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法