有価証券報告書-第37期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

当社は、常に業績向上を目指して、会社が将来必要とする内部留保を正しく評価留保したのち、キャッシュ・フローの許容できる範囲内の利益を配当として株主に還元することを基本方針としております。
剰余金の配当は基本は年2回で、その決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営環境や業績の状況等のバランスを考慮し設備投資等、経営基盤の安定とその拡大に対応した利用を図っていきます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業拡大のための投資とキャッシュ・フローを勘案して配当は見送らせて頂きます。