(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	64百万円		48百万円
ソフトウェア	22		26
広告宣伝費用	49		45
未払賞与	38		34
退職給付引当金	60		40
事業税	3		0
返品調整引当金	149		113
未確定経費	190		280
減損損失	265		7
繰越欠損金	1,986		2,853
その他	347		51
繰延税金資産小計	3,178		3,503
評価性引当金	△3,178		△3,503
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8		6
繰延税金負債合計	8		6
繰延税金負債の純額	8		6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当金	△38.0		△38.0
住民税均等割	△5.2		△3.4
資産除去債務に対応する除去費用に係る繰延税金負債	0.4		0.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.7		△3.3