- 9837
- 2026/10/09
- 時価
- 486億円
- PER 予
- 15.1倍
- 2010年以降
- 5.45-47.41倍
（2010-2025年） - PBR
- 1.12倍
- 2010年以降
- 0.23-1.09倍
（2010-2025年） - 配当 予
- 3.97%
- ROE 予
- 7.39%
- ROA 予
- 5.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
モリト（9837）の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年11月30日
- 10億5046万
- 2009年11月30日 -1.28%
- 10億3698万
- 2010年11月30日 -0.72%
- 10億2953万
- 2011年11月30日 -0.88%
- 10億2042万
- 2012年11月30日 -14.17%
- 8億7579万
- 2013年11月30日 ±0%
- 8億7579万
- 2014年11月30日 -4.55%
- 8億3592万
- 2015年11月30日 -9.28%
- 7億5833万
- 2016年11月30日 -53.69%
- 3億5121万
- 2017年11月30日 ±0%
- 3億5121万
- 2018年11月30日 -6.32%
- 3億2903万
- 2019年11月30日 -16.13%
- 2億7595万
- 2020年11月30日 ±0%
- 2億7595万
- 2021年11月30日 ±0%
- 2億7595万
- 2022年11月30日 -1.43%
- 2億7201万
- 2023年11月30日 -3.64%
- 2億6212万
- 2024年11月30日 ±0%
- 2億6212万
- 2025年11月30日 -1.39%
- 2億5848万
個別
- 2008年11月30日
- 10億5046万
- 2009年11月30日 -1.28%
- 10億3698万
- 2010年11月30日 -0.72%
- 10億2953万
- 2011年11月30日 -0.88%
- 10億2042万
- 2012年11月30日 -14.17%
- 8億7579万
- 2013年11月30日 ±0%
- 8億7579万
- 2014年11月30日 -4.55%
- 8億3592万
- 2015年11月30日 -9.28%
- 7億5833万
- 2016年11月30日 -53.69%
- 3億5121万
- 2017年11月30日 ±0%
- 3億5121万
- 2018年11月30日 -6.32%
- 3億2903万
- 2019年11月30日 -16.13%
- 2億7595万
- 2020年11月30日 ±0%
- 2億7595万
- 2021年11月30日 ±0%
- 2億7595万
- 2022年11月30日 -1.43%
- 2億7201万
- 2023年11月30日 -3.64%
- 2億6212万
- 2024年11月30日 ±0%
- 2億6212万
- 2025年11月30日 -1.39%
- 2億5848万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※1 事業用土地の再評価について2026/02/24 14:42
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額につきましては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2026/02/24 14:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 事業用土地の再評価差額 262,126 258,488
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2026/02/24 14:42
(注) 1 評価性引当額が40,668千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加56,360千円であります。なお、将来減算一時差異等の合計の変動の主な内訳は、新規連結子会社の増加によるものであります。繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 事業用土地の再評価差額 262,126 258,488
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
