有価証券報告書-第88期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	52,911		40,154
退職給付に係る負債	264,859		297,981
賞与引当金	87,630		134,878
返金負債	14,282		6,879
商品評価損	49,633		98,246
貸倒引当金	42,917		49,132
減損損失	27,937		58,165
未払事業税等	51,465		54,395
投資有価証券評価損	23,012		23,650
ゴルフ会員権評価損	8,444		9,663
企業結合により識別された無形資産	27,561		12,051
連結会社間の未実現利益	56,459		66,695
その他	218,535		275,726
繰延税金資産小計	925,651		1,127,621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1、2	△43,815		△28,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,598		△169,959
評価性引当額小計(注)1	△157,413		△198,082
繰延税金資産合計	768,237		929,538
繰延税金負債との相殺額	△296,256		△264,503
繰延税金資産純額	471,981		665,034

繰延税金負債
退職給付に係る資産	104,385		119,453
その他有価証券評価差額金	1,215,645		1,323,335
資本連結評価差額	272,990		649,893
固定資産圧縮積立金	470,487		475,145
減価償却費	36,526		31,023
その他	10,566		62,343
繰延税金負債合計	2,110,602		2,661,193
繰延税金資産との相殺額	△296,256		△264,503
繰延税金負債純額	1,814,346		2,396,690
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	262,126		258,488

(注) 1 評価性引当額が40,668千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加56,360千円であります。なお、将来減算一時差異等の合計の変動の主な内訳は、新規連結子会社の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,995	-	-	1,110	-	48,805	52,911
評価性引当額	△1,767	-	-	-	-	△42,047	△43,815
繰延税金資産	1,228	-	-	1,110	-	6,757	(b)9,096

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金52,911千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,096千円を計上しております。当該繰延税金資産9,096千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高6,757千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高2,339千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,917	707	1,827	-	-	33,701	40,154
評価性引当額	△3,206	-	-	-	-	△24,916	△28,123
繰延税金資産	710	707	1,827	-	-	8,785	(b)12,031

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金40,154千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,031千円を計上しております。当該繰延税金資産12,031千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高3,896千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高8,135千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6	-
(調整)
評価性引当額の増減	△0.2	-
住民税均等割額	0.4	-
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5	-
海外子会社受取配当金に係る源泉税額	0.7	-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6	-
子会社での適用税率の差異	△1.9	-
持分法による投資利益	△0.2	-
のれん償却額	2.2	-
その他	1.2	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	-

(注) 当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55,127千円、法人税等調整額が8,493千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が46,633千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が7,276千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。