有価証券報告書-第87期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	120,830		52,911
退職給付に係る負債	270,238		264,859
賞与引当金	100,277		87,630
返金負債	8,238		14,282
商品評価損	51,057		49,633
貸倒引当金	42,163		42,917
減損損失	27,764		27,937
未払事業税等	36,408		51,465
投資有価証券評価損	25,555		23,012
ゴルフ会員権評価損	8,597		8,444
企業結合により識別された無形資産	45,380		27,561
連結会社間の未実現利益	71,165		56,459
その他	205,239		218,535
繰延税金資産小計	1,012,917		925,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1、2	△65,496		△43,815
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,373		△113,598
評価性引当額小計(注)1	△170,870		△157,413
繰延税金資産合計	842,047		768,237
繰延税金負債との相殺額	△325,157		△296,256
繰延税金資産純額	516,890		471,981

繰延税金負債
退職給付に係る資産	97,526		104,385
その他有価証券評価差額金	875,973		1,215,645
資本連結評価差額	305,212		272,990
固定資産圧縮積立金	478,687		470,487
減価償却費	75,548		36,526
その他	48,872		10,566
繰延税金負債合計	1,881,821		2,110,602
繰延税金資産の相殺額	△325,157		△296,256
繰延税金負債純額	1,556,663		1,814,346
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	262,126		262,126

(注) 1 評価性引当額が13,457千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少21,681千円であります。なお、税務上の繰越欠損金の変動の主な内訳は、連結子会社の課税所得発生に伴い繰越欠損金を使用したことによる減少21,681千円であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	21,325	-	-	928	98,576	120,830
評価性引当額	-	△19,365	-	-	-	△46,130	△65,496
繰延税金資産	-	1,959	-	-	928	52,445	(b)55,333

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金120,830千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,333千円を計上しております。当該繰延税金資産55,333千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高52,445千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高2,887千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年11月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,995	-	-	1,110	-	48,805	52,911
評価性引当額	△1,767	-	-	-	-	△42,047	△43,815
繰延税金資産	1,228	-	-	1,110	-	6,757	(b)9,096

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金52,911千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,096千円を計上しております。当該繰延税金資産9,096千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高6,757千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高2,339千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
評価性引当額の増減	△1.1	△0.2
住民税均等割額	0.5	0.4
交際費等永久に損金算入されない項目	2.0	1.5
海外子会社受取配当金に係る源泉税額	0.3	0.7
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2	△0.6
子会社での適用税率の差異	△1.9	△1.9
持分法による投資利益	△0.5	△0.2
のれん償却額	2.7	2.2
子会社清算益	△1.2	-
その他	△0.6	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	33.7