有価証券報告書-第84期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	193,201		171,076
退職給付に係る負債	286,074		284,344
賞与引当金	45,809		67,445
商品評価損	46,304		32,481
貸倒引当金	26,782		36,577
減損損失	27,764		32,947
未払事業税等	21,411		35,969
投資有価証券評価損	26,108		25,802
ゴルフ会員権評価損	13,505		13,566
企業結合により識別された無形資産	67,569		58,812
連結会社間の未実現利益	48,745		46,303
その他	157,052		191,596
繰延税金資産小計	960,330		996,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△135,915		△143,232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93,091		△95,178
評価性引当額小計	△229,006		△238,410
繰延税金資産合計	731,323		758,513
繰延税金負債との相殺額	△314,136		△296,140
繰延税金資産純額	417,186		462,373

繰延税金負債
退職給付に係る資産	68,703		75,091
その他有価証券評価差額金	391,378		556,475
資本連結評価差額	292,284		286,106
固定資産圧縮積立金	512,783		504,060
減価償却費	37,272		21,512
その他	31,186		82,048
繰延税金負債合計	1,333,609		1,525,294
繰延税金資産の相殺額	△314,136		△296,140
繰延税金負債純額	1,019,472		1,229,154
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	275,959		275,959

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	660	13,523	27,689	-	14,565	136,762	193,201
評価性引当額	-	△13,523	△26,111	-	△14,565	△81,715	△135,915
繰延税金資産	660	-	1,578	-	-	55,046	(b)57,285

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金193,201千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,285千円を計上しております。当該繰延税金資産57,285千円は、連結子会社4社における税務上の繰越欠損金の残高55,707千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と摩理都工貿(深圳)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高55,778千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年11月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	557	33,561	-	18,021	-	118,936	171,076
評価性引当額	△501	△29,441	-	△14,865	-	△98,423	△143,232
繰延税金資産	55	4,119	-	3,155	-	20,513	(b)27,844

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金171,076千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,844千円を計上しております。当該繰延税金資産27,844千円は、連結子会社3社における税務上の繰越欠損金の残高11,015千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高76,117千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
評価性引当額の増減	△0.6	△0.2
住民税均等割額	2.2	0.8
交際費等永久に損金算入されない項目	3.1	1.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.5	△0.3
子会社での適用税率の差異	1.0	△0.6
持分法による投資利益	△1.4	△0.9
のれん償却額	9.0	3.4
その他	△0.7	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7	33.7