有価証券報告書-第83期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2019年11月30日)

当連結会計年度 (2020年11月30日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	131,524	千円	193,201	千円
退職給付に係る負債	269,516		286,074
賞与引当金	51,944		45,809
商品評価損	35,476		46,304
貸倒引当金	25,001		26,782
減損損失	27,764		27,764
未払事業税等	40,998		21,411
投資有価証券評価損	21,184		26,108
ゴルフ会員権評価損	11,860		13,505
企業結合により識別された無形資産	81,368		67,569
連結会社間の未実現利益	64,719		48,745
その他	140,415		157,052
繰延税金資産小計	901,774		960,330
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△117,628		△135,915
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,233		△93,091
評価性引当額小計(注)1	△207,861	千円	△229,006	千円
繰延税金資産合計	693,912	千円	731,323	千円
繰延税金負債との相殺額	△284,552		△314,136
繰延税金資産純額	409,360	千円	417,186	千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産	82,887	千円	68,703	千円
その他有価証券評価差額金	495,869		391,378
資本連結評価差額	312,815		292,284
固定資産圧縮積立金	521,556		512,783
減価償却費	55,453		37,272
その他	45,255		31,186
繰延税金負債合計	1,513,839	千円	1,333,609	千円
繰延税金資産の相殺額	△284,552		△314,136
繰延税金負債純額	1,229,287	千円	1,019,472	千円
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	275,959	千円	275,959	千円

(注) 1.評価性引当額が21,145千円増加しております。この増加の主な内容は、当期より繰越欠損金に係る評価性引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,402	-	15,628	26,976	459	76,057	131,524	千円
評価性引当額	△9,298	-	△13,168	△26,976	△459	△67,724	△117,628
繰延税金資産	3,103	-	2,460	-	-	8,332	(b)13,896

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金131,524千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,896千円を計上しております。当該繰延税金資産13,896千円は、連結子会社株式会社マニューバーラインにおける税務上の繰越欠損金の残高8,332千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と摩理都工貿(深圳)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高52,554千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	660	13,523	27,689	-	14,565	136,762	193,201	千円
評価性引当額	-	△13,523	△26,111	-	△14,565	△81,715	△135,915
繰延税金資産	660	-	1,578	-	-	55,046	(b)57,285

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金193,201千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,285千円を計上しております。当該繰延税金資産57,285千円は、連結子会社4社における税務上の繰越欠損金の残高55,707千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と摩理都工貿(深圳)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高55,778千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	4.9		△0.6
住民税均等割額	0.9		2.2
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4		3.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6		△1.5
抱合せ株式消滅差損益	△0.6		-
子会社での適用税率の差異	△1.9		1.0
持分法による投資利益	△1.0		△1.4
のれん償却額	3.4		9.0
その他	△1.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		41.7