有価証券報告書-第78期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年11月30日)

当連結会計年度 (平成27年11月30日)

(流動)

繰延税金資産
繰越欠損金	116,160 千円	107,986 千円
連結会社間の未実現利益	44,902	39,428
未払事業税等	22,282	35,559
賞与引当金	30,374	30,035
商品評価損	44,324	25,881
未払金	6,814	2,973
その他	53,415	30,370
繰延税金資産合計	318,275	272,235
繰延税金負債
貸倒引当金の減額修正	871 千円	- 千円
その他	△659	1,157
繰延税金負債合計	212	1,157

(固定)

繰延税金資産
企業結合により識別された 無形資産	195,826 千円	217,431 千円
退職給付に係る負債	264,195	192,421
減損損失	52,686	45,805
投資有価証券評価損	62,921	32,965
貸倒引当金	62,565	20,284
繰越欠損金	51,460	19,218
ゴルフ会員権評価損	12,859	14,674
役員退職慰労引当金	44,895	―
その他	27,361	88,221
繰延税金資産小計	774,772	631,019
評価性引当額	△154,341	△112,912
繰延税金資産合計	620,430	518,109
繰延税金負債との相殺額	△358,403	△457,571
繰延税金資産の純額	262,026	60,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	953,887 千円	744,388 千円
資本連結評価差額	―	423,307
固定資産圧縮積立金	359,106	321,445
退職給付に係る資産	65,010	51,946
減価償却費	31,875	45,591
その他	23,190	7
繰延税金負債合計	1,433,071	1,586,686
繰延税金資産との相殺額	△358,403	△457,571
繰延税金負債の純額	1,074,667	1,129,115
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	835,925 千円	758,339 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0 %	35.6 %
(調整)
評価性引当額の増減	△0.8	△1.5
住民税均等割額	1.2	0.9
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9	1.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.4	△0.6
子会社での適用税率の差異	△4.5	△3.3
税率変更による修正額	0.2	△0.2
持分法による投資利益	0.8	△0.3
のれん償却額	-	4.3
繰越欠損金	0.3	2.7
その他	0.9	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	40.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。