有価証券報告書-第86期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	206,544		120,830
退職給付に係る負債	269,949		270,238
賞与引当金	82,751		100,277
返金負債	11,510		8,238
商品評価損	53,446		51,057
貸倒引当金	43,066		42,163
減損損失	37,678		27,764
未払事業税等	37,310		36,408
投資有価証券評価損	25,788		25,555
ゴルフ会員権評価損	8,515		8,597
企業結合により識別された無形資産	60,084		45,380
連結会社間の未実現利益	72,346		71,165
その他	236,834		205,239
繰延税金資産小計	1,145,826		1,012,917
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1、2	△198,310		△65,496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109,951		△105,373
評価性引当額小計(注)1	△308,262		△170,870
繰延税金資産合計	837,564		842,047
繰延税金負債との相殺額	△302,225		△325,157
繰延税金資産純額	535,338		516,890

繰延税金負債
退職給付に係る資産	88,848		97,526
その他有価証券評価差額金	536,519		875,973
資本連結評価差額	319,505		305,212
固定資産圧縮積立金	490,811		478,687
減価償却費	54,767		75,548
その他	80,423		48,872
繰延税金負債合計	1,570,874		1,881,821
繰延税金資産の相殺額	△302,225		△325,157
繰延税金負債純額	1,268,648		1,556,663
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	272,019		262,126

(注) 1 評価性引当額が137,392千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少132,814千円であります。なお、税務上の繰越欠損金の変動の主な内訳は、連結子会社の課税所得発生に伴い繰越欠損金を使用したことによる減少104,118千円及び繰越期限が到来したことによる減少32,600千円であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33,699	-	21,231	-	1,878	149,735	206,544
評価性引当額	△32,600	-	△17,008	-	△1,878	△146,823	△198,310
繰延税金資産	1,098	-	4,222	-	-	2,912	(b)8,233

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金206,544千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,233千円を計上しております。当該繰延税金資産8,233千円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高2,912千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高5,321千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	21,325	-	-	928	98,576	120,830
評価性引当額	-	△19,365	-	-	-	△46,130	△65,496
繰延税金資産	-	1,959	-	-	928	52,445	(b)55,333

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金120,830千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,333千円を計上しております。当該繰延税金資産55,333千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高52,445千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高2,887千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
評価性引当額の増減	1.9	△1.1
住民税均等割額	0.7	0.5
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2	2.0
海外子会社受取配当金に係る源泉税額	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2	△0.2
子会社での適用税率の差異	△2.0	△1.9
持分法による投資利益	△0.9	△0.5
のれん償却額	3.0	2.7
子会社清算益	-	△1.2
その他	1.2	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	30.5