訂正有価証券報告書-第82期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年11月30日)

当連結会計年度 (2019年11月30日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	59,195	千円	131,524	千円
退職給付に係る負債	300,135		269,516
賞与引当金	52,997		51,944
商品評価損	33,375		35,476
貸倒引当金	20,614		25,001
減損損失	33,856		27,764
未払事業税等	12,485		40,998
投資有価証券評価損	21,742		21,184
ゴルフ会員権評価損	11,860		11,860
企業結合により識別された無形資産	149,918		81,368
連結会社間の未実現利益	50,790		64,719
その他	122,483		140,415
繰延税金資産小計	869,455		901,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△117,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△90,233
評価性引当額小計(注)1	△110,126	千円	△207,861	千円
繰延税金資産合計	759,329	千円	693,912	千円
繰延税金負債との相殺額	△637,847		△284,552
繰延税金資産純額	121,481	千円	409,360	千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産	96,601	千円	82,887	千円
その他有価証券評価差額金	593,944		495,869
資本連結評価差額	393,073		312,815
固定資産圧縮積立金	530,382		521,556
減価償却費	43,778		55,453
その他	28,017		45,255
繰延税金負債合計	1,685,798	千円	1,513,839	千円
繰延税金資産の相殺額	△637,847		△284,552
繰延税金負債純額	1,047,951	千円	1,229,287	千円
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	329,031	千円	275,959	千円

(注) 1.評価性引当額が97,735千円増加しております。この増加の主な内容は、当期より繰越欠損金に係る評価性引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,402	-	15,628	26,976	459	76,057	131,524	千円
評価性引当額	△9,298	-	△13,168	△26,976	△459	△67,724	△117,628
繰延税金資産	3,103	-	2,460	-	-	8,332	(b)13,896

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金131,524千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,896千円を計上しております。当該繰延税金資産13,896千円は、連結子会社株式会社マニューバーラインにおける税務上の繰越欠損金の残高8,332千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と摩理都工貿(深圳)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高52,554千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	2.5		4.9
住民税均等割額	1.0		0.9
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3		1.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2		△0.6
抱合せ株式消滅差益	-		△0.6
子会社での適用税率の差異	△3.5		△1.9
税率変更による修正額	△4.6		-
持分法による投資利益	△1.2		△1.0
のれん償却額	3.6		3.4
その他	△0.8		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		35.6