有価証券報告書-第79期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成27年11月30日)

当連結会計年度 (平成28年11月30日)

(流動)

繰延税金資産
繰越欠損金	107,986 千円	60,156 千円
連結会社間の未実現利益	39,428	28,748
未払事業税等	35,559	26,699
賞与引当金	30,035	58,641
商品評価損	25,881	32,679
未払金	2,973	2,104
その他	30,370	6,971
繰延税金資産合計	272,235	216,002
繰延税金負債
その他	1,157	9
繰延税金負債合計	1,157	9

(固定)

繰延税金資産
企業結合により識別された 無形資産	217,431 千円	167,119 千円
退職給付に係る負債	192,421	337,477
減損損失	45,805	29,519
投資有価証券評価損	32,965	26,307
貸倒引当金	20,284	20,917
繰越欠損金	19,218	8,444
ゴルフ会員権評価損	14,674	13,911
その他	88,221	73,100
繰延税金資産小計	631,019	676,797
評価性引当額	△112,912	△91,308
繰延税金資産合計	518,109	585,489
繰延税金負債との相殺額	△457,571	△544,765
繰延税金資産の純額	60,538	40,723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	744,388 千円	559,138 千円
資本連結評価差額	423,307	339,088
固定資産圧縮積立金	321,445	452,755
退職給付に係る資産	51,946	125,569
減価償却費	45,591	69,392
その他	7	―
繰延税金負債合計	1,586,686	1,545,944
繰延税金資産との相殺額	△457,571	△544,765
繰延税金負債の純額	1,129,115	1,001,179
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	758,339 千円	351,211 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6 %	33.1 %
(調整)
評価性引当額の増減	△1.5	△1.1
住民税均等割額	0.9	1.1
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3	2.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6	△1.6
子会社での適用税率の差異	△3.3	△1.6
税率変更による修正額	△0.2	△1.0
持分法による投資利益	△0.3	△0.7
のれん償却額	4.3	4.6
繰越欠損金	2.7	△0.1
その他	1.7	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	36.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.9%、平成30年12月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による当連結会計年度の影響は軽微であります。