有価証券報告書-第85期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	171,076		206,544
退職給付に係る負債	284,344		269,949
賞与引当金	67,445		82,751
返金負債	-		11,510
商品評価損	32,481		53,446
貸倒引当金	36,577		43,066
減損損失	32,947		37,678
未払事業税等	35,969		37,310
投資有価証券評価損	25,802		25,788
ゴルフ会員権評価損	13,566		8,515
企業結合により識別された無形資産	58,812		60,084
連結会社間の未実現利益	46,303		72,346
その他	191,596		236,834
繰延税金資産小計	996,923		1,145,826
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1,2	△143,232		△198,310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,178		△109,951
評価性引当額小計(注)1	△238,410		△308,262
繰延税金資産合計	758,513		837,564
繰延税金負債との相殺額	△296,140		△302,225
繰延税金資産純額	462,373		535,338

繰延税金負債
退職給付に係る資産	75,091		88,848
その他有価証券評価差額金	556,475		536,519
資本連結評価差額	286,106		319,505
固定資産圧縮積立金	504,060		490,811
減価償却費	21,512		54,767
その他	82,048		80,423
繰延税金負債合計	1,525,294		1,570,874
繰延税金資産の相殺額	△296,140		△302,225
繰延税金負債純額	1,229,154		1,268,648
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	275,959		272,019

(注) 1 評価性引当額が69,851千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を55,078千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	557	33,561	-	18,021	-	118,936	171,076
評価性引当額	△501	△29,441	-	△14,865	-	△98,423	△143,232
繰延税金資産	55	4,119	-	3,155	-	20,513	(b)27,844

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金171,076千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,844千円を計上しております。当該繰延税金資産27,844千円は、連結子会社3社における税務上の繰越欠損金の残高11,015千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高76,117千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33,699	-	21,231	-	1,878	149,735	206,544
評価性引当額	△32,600	-	△17,008	-	△1,878	△146,823	△198,310
繰延税金資産	1,098	-	4,222	-	-	2,912	(b)8,233

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金206,544千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,233千円を計上しております。当該繰延税金資産8,233千円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高2,912千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高5,321千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
評価性引当額の増減	△0.2	1.9
住民税均等割額	0.8	0.7
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0	1.2
海外子会社受取配当金に係る源泉税額	0.1	0.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3	△0.2
子会社での適用税率の差異	△0.6	△2.0
持分法による投資利益	△0.9	△0.9
のれん償却額	3.4	3.0
その他	△0.2	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	36.0