有価証券報告書-第88期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)

繰延税金資産
賞与引当金	7,656		4,731
未払事業税等	17,609		-
未払費用	6,976		854
貸倒引当金	3		-
退職給付引当金	55,152		53,833
減損損失	8,122		8,347
投資有価証券評価損	23,012		23,650
会社分割に伴う関係会社株式	244,640		244,640
子会社株式評価損	288,846		296,865
繰延ヘッジ損益	305		319
その他	46,914		48,705
繰延税金資産小計	699,240		681,948
評価性引当額	△347,588		△358,386
繰延税金資産合計	351,652		323,561

繰延税金負債
未収事業税等	-		3,248
前払年金費用	15,751		17,836
その他有価証券評価差額金	1,202,728		1,312,142
固定資産圧縮積立金	470,487		475,145
繰延税金負債合計	1,688,967		1,808,372
繰延税金負債純額	1,337,315		1,484,811
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	262,126		258,488

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
評価性引当額の増減	△0.1	0.1
住民税均等割額	0.1	0.4
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3	3.7
海外子会社受取配当金に係る源泉税額	1.0	2.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△18.3	△23.4
その他	△0.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3	13.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46,551千円、法人税等調整額が11,110千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が35,440千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が7,276千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。