有価証券報告書-第79期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成27年11月30日)

当事業年度 (平成28年11月30日)

(流動)

繰延税金資産
賞与引当金	8,771千円	24,123千円
商品評価損	16,999	22,470
未払事業税等	29,742	21,574
未払費用	13,802	15,368
その他	10,544	7,131
繰延税金資産合計	79,860	90,667
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―	426
繰延税金負債合計	―	426
繰延税金資産の純額	79,860千円	90,241千円

(固定)

繰延税金資産
退職給付引当金	161,353千円	232,034千円
貸倒引当金	47,719	20,148
減損損失	45,805	29,519
投資有価証券評価損	27,751	26,307
その他	65,932	66,014
繰延税金資産小計	348,562	374,024
評価性引当額	△112,315	△91,308
繰延税金資産合計	236,246	282,715
繰延税金負債
前払年金資産	―千円	89,648千円
その他有価証券評価差額金	741,362	556,879
固定資産圧縮積立金	321,445	27,002
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	425,752
繰延税金負債合計	1,062,807	1,099,283
繰延税金負債の純額	826,560千円	816,567千円
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	758,339千円	351,211千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6 %	33.1 %
(調整)
評価性引当額の増減	△2.0	△1.7
住民税均等割額	1.1	1.6
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9	4.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△7.2	△10.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2	△1.7
その他	1.5	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7	26.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.9%、平成30年12月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による当事業年度の影響は軽微であります。