有価証券報告書-第84期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)

繰延税金資産
賞与引当金	6,736		11,329
未払事業税等	10,263		11,647
未払費用	3,080		4,829
貸倒引当金	9		56,274
退職給付引当金	37,671		39,588
減損損失	7,949		13,132
投資有価証券評価損	26,108		25,802
会社分割に伴う関係会社株式	244,640		244,640
その他	45,433		74,616
繰延税金資産小計	381,892		481,860
評価性引当額	△63,778		△138,458
繰延税金資産合計	318,114		343,402

繰延税金負債
前払年金費用	15,964		14,114
その他有価証券評価差額金	387,607		549,182
固定資産圧縮積立金	512,783		504,060
繰延ヘッジ損益	48		178
繰延税金負債合計	916,403		1,067,535
繰延税金負債純額	598,289		724,133
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	275,959		275,959

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
評価性引当額の増減	0.6	3.5
住民税均等割額	0.3	0.3
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7	0.4
海外子会社受取配当金に係る源泉税額	0.8	0.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△23.1	△21.6
その他	△0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6	12.9