有価証券報告書-第77期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年11月30日)

当事業年度 (平成26年11月30日)

(流動)

繰延税金資産
商品評価損	20,158千円	21,657千円
未払費用	18,777	15,408
未払事業税等	26,873	14,829
未払金	17,490	6,814
その他	770	8,771
繰延税金資産合計	84,071	67,481

(固定)

繰延税金資産
退職給付引当金	246,215千円	238,166千円
貸倒引当金	47,179	60,667
減損損失	33,288	52,686
投資有価証券評価損	108,623	38,666
役員退職慰労引当金	47,455	26,490
関係会社出資金評価損	-	18,774
その他	31,792	36,672
繰延税金資産小計	514,554	472,124
評価性引当額	△170,129	△153,932
繰延税金資産合計	344,424	318,192
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	358,923千円	359,106千円
その他有価証券評価差額金	584,722	953,887
その他	184	-
繰延税金負債合計	943,831	1,312,994
繰延税金負債の純額	599,406千円	994,802千円
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	875,791千円	835,925千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	―	38.0 %
(調整)
評価性引当額の増減	―	△1.2
住民税均等割額	―	1.5
交際費等永久に損金算入されない項目	―	0.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目	―	△11.5
その他	―	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.9

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。