有価証券報告書-第78期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成26年11月30日)

当事業年度 (平成27年11月30日)

(流動)

繰延税金資産
商品評価損	21,657千円	29,742千円
未払費用	15,408	16,999
未払事業税等	14,829	13,802
未払金	6,814	8,771
その他	8,771	10,544
繰延税金資産合計	67,481	79,860

(固定)

繰延税金資産
退職給付引当金	238,166千円	161,353千円
貸倒引当金	60,667	47,719
減損損失	52,686	45,805
投資有価証券評価損	38,666	27,751
役員退職慰労引当金	26,490	―
関係会社出資金評価損	18,774	―
その他	36,672	65,932
繰延税金資産小計	472,124	348,562
評価性引当額	△153,932	△112,315
繰延税金資産合計	318,192	236,246
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	953,887千円	741,362千円
固定資産圧縮積立金	359,106	321,445
繰延税金負債合計	1,312,994	1,062,807
繰延税金負債の純額	994,802千円	826,560千円
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	835,925千円	758,339千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0 %	35.6 %
(調整)
評価性引当額の増減	△1.2	△2.0
住民税均等割額	1.5	1.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9	0.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△11.5	△7.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△0.2
その他	△0.7	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	29.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。