有価証券報告書-第83期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2019年11月30日)

当事業年度 (2020年11月30日)

繰延税金資産
賞与引当金	7,808	千円	6,736	千円
未払事業税等	14,239		10,263
未払費用	4,071		3,080
貸倒引当金	12		9
退職給付引当金	35,118		37,671
減損損失	7,949		7,949
投資有価証券評価損	21,184		26,108
会社分割に伴う関係会社株式	244,640		244,640
その他	31,671		45,433
繰延税金資産小計	366,697	千円	381,892	千円
評価性引当金	△54,354		△63,778
繰延税金資産合計	312,342	千円	318,114	千円

繰延税金負債
前払年金費用	14,229	千円	15,964	千円
その他有価証券評価差額金	490,804		387,607
固定資産圧縮積立金	521,556		512,783
繰延ヘッジ損益	-		48
繰延税金負債合計	1,026,590	千円	916,403	千円
繰延税金負債純額	714,247	千円	598,289	千円
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	275,959	千円	275,959	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.7		0.6
住民税均等割額	0.6		0.3
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2		0.7
海外子会社受取配当金に係る源泉税額	1.6		0.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△21.8		△23.1
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9		9.6