有価証券報告書-第81期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成29年11月30日)

当事業年度 (平成30年11月30日)

(流動)

繰延税金資産
賞与引当金	11,893	千円	15,595	千円
商品評価損	19,190		21,398
未払事業税等	24,142		6,540
未払費用	15,970		17,626
その他	6,214		6,694
繰延税金資産合計	77,410		67,856
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		195
繰延税金負債合計	-		195
繰延税金資産の純額	77,410	千円	67,660	千円

(固定)

繰延税金資産
退職給付引当金	240,007	千円	231,869	千円
貸倒引当金	19,117		20,500
減損損失	23,568		14,040
投資有価証券評価損	26,307		21,742
その他	74,488		92,162
繰延税金資産小計	383,489		380,314
評価性引当額	△92,509		△84,068
繰延税金資産合計	290,980		296,245
繰延税金負債
前払年金費用	82,973	千円	85,093	千円
その他有価証券評価差額金	661,144		586,790
固定資産圧縮積立金	25,709		530,382
固定資産圧縮特別勘定積立金	499,826		-
繰延税金負債合計	1,269,654		1,202,266
繰延税金負債の純額	978,674	千円	906,020	千円
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	351,211	千円	329,031	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.1		△0.7
住民税均等割額	0.4		1.2
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8		1.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△4.0		△13.0
土地再評価差額金の取崩	△13.2		-
その他	△0.5		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		17.9