有価証券報告書-第80期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成28年11月30日)

当事業年度 (平成29年11月30日)

(流動)

繰延税金資産
賞与引当金	24,123	千円	11,893	千円
商品評価損	22,470		19,190
未払事業税等	21,574		24,142
未払費用	15,368		15,970
その他	7,131		6,214
繰延税金資産合計	90,667		77,410
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	426		-
繰延税金負債合計	426		-
繰延税金資産の純額	90,241	千円	77,410	千円

(固定)

繰延税金資産
退職給付引当金	232,034	千円	240,007	千円
貸倒引当金	20,148		19,117
減損損失	29,519		23,568
投資有価証券評価損	26,307		26,307
その他	66,014		74,488
繰延税金資産小計	374,024		383,489
評価性引当額	△91,308		△92,509
繰延税金資産合計	282,715		290,980
繰延税金負債
前払年金費用	89,648	千円	82,973	千円
その他有価証券評価差額金	556,879		661,144
固定資産圧縮積立金	27,002		25,709
固定資産圧縮特別勘定積立金	425,752		499,826
繰延税金負債合計	1,099,283		1,269,654
繰延税金負債の純額	816,567	千円	978,674	千円
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	351,211	千円	351,211	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.7		0.1
住民税均等割額	1.6		0.4
交際費等永久に損金算入されない項目	4.3		0.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△10.0		△4.0
土地再評価差額金の取崩	-		△13.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.7		-
その他	1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		14.5