訂正有価証券報告書-第82期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年11月30日)

当事業年度 (2019年11月30日)

繰延税金資産
賞与引当金	15,595	千円	7,808	千円
商品評価損	21,398		-
未払事業税等	6,540		14,239
未払費用	17,626		4,071
貸倒引当金	22,031		12
退職給付引当金	231,869		35,118
減損損失	14,040		7,949
投資有価証券評価損	21,742		21,184
会社分割に伴う関係会社株式	-		244,640
その他	97,326		31,671
繰延税金資産小計	448,170	千円	366,697	千円
評価性引当金	△84,068		△54,354
繰延税金資産合計	364,102	千円	312,342	千円

繰延税金負債
前払年金費用	85,093	千円	14,229	千円
その他有価証券評価差額金	586,790		490,804
固定資産圧縮積立金	530,382		521,556
繰延ヘッジ損益	195		-
繰延税金負債合計	1,202,461	千円	1,026,590	千円
繰延税金負債純額	838,359	千円	714,247	千円
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額	329,031	千円	275,959	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.7		△0.7
住民税均等割額	1.2		0.6
交際費等永久に損金算入されない項目	1.8		1.2
海外子会社受取配当金に係る源泉税額	0.6		1.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△13.0		△21.8
その他	△2.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		11.9