モリト(9837)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジアの推移 - 全期間
連結
- 2013年11月30日
- 3億1561万
- 2014年2月28日 -62.58%
- 1億1810万
- 2014年5月31日 +34.24%
- 1億5854万
- 2014年8月31日 +64.41%
- 2億6065万
- 2014年11月30日 +43.21%
- 3億7328万
- 2015年2月28日 -69.22%
- 1億1489万
- 2015年5月31日 +70.77%
- 1億9620万
- 2015年8月31日 +64.64%
- 3億2302万
- 2015年11月30日 +45.1%
- 4億6871万
- 2016年2月29日 -74.97%
- 1億1733万
- 2016年5月31日 +43.78%
- 1億6869万
- 2016年8月31日 +54.65%
- 2億6089万
- 2016年11月30日 +87.62%
- 4億8948万
- 2017年2月28日 -82.25%
- 8686万
- 2017年5月31日 +98.14%
- 1億7211万
- 2017年8月31日 +72.33%
- 2億9661万
- 2017年11月30日 +81.53%
- 5億3844万
- 2018年2月28日 -73.08%
- 1億4495万
- 2018年5月31日 +37.49%
- 1億9929万
- 2018年8月31日 +59.94%
- 3億1874万
- 2018年11月30日 +47.24%
- 4億6933万
- 2019年2月28日 -74.04%
- 1億2185万
- 2019年5月31日 +84.89%
- 2億2530万
- 2019年8月31日 +70.97%
- 3億8519万
- 2019年11月30日 +36.14%
- 5億2440万
- 2020年2月29日 -78.1%
- 1億1482万
- 2020年5月31日 +28.42%
- 1億4745万
- 2020年8月31日 +45.67%
- 2億1480万
- 2020年11月30日 +19.16%
- 2億5595万
- 2021年2月28日 -77.66%
- 5718万
- 2021年5月31日 +158.79%
- 1億4797万
- 2021年8月31日 +80.37%
- 2億6691万
- 2021年11月30日 +50.31%
- 4億118万
- 2022年2月28日 -45.02%
- 2億2057万
- 2022年5月31日 +42.53%
- 3億1438万
- 2022年8月31日 +75.82%
- 5億5277万
- 2022年11月30日 +26.03%
- 6億9666万
- 2023年2月28日 -68.44%
- 2億1986万
- 2023年5月31日 +70.37%
- 3億7457万
- 2023年8月31日 +32.93%
- 4億9791万
- 2023年11月30日 +50.54%
- 7億4956万
- 2024年2月29日 -72.37%
- 2億713万
- 2024年5月31日 +121.76%
- 4億5934万
- 2024年11月30日 +91.26%
- 8億7851万
- 2025年5月31日 -44.05%
- 4億9156万
- 2025年11月30日 +57.31%
- 7億7329万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/02/24 14:42
当社グループでは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、国内においては主に8社の現地法人が、アジアにおいては主に中国、香港の現地法人が、欧米においては主にアメリカ、メキシコ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の3つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- □クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売2026/02/24 14:42
(アジア)
◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売 - #3 事業等のリスク
- (4) 海外商品との競合リスク2026/02/24 14:42
当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 仕入価格の変動リスク - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2014年11月期にSCOVILL AMERICAS,LLC(現MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)及びその子会社を連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産について、従来、「欧米」セグメントに計上しておりましたが、管理区分を見直し、 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の事業に係るのれん及び商標権を「アジア」セグメントに変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。2026/02/24 14:42 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年11月30日現在2026/02/24 14:42
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 日本 706 [211] アジア 865 [101] 欧米 137 [5]
2 嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2026/02/24 14:42
(単位:千円) 日本 アジア 欧米 その他 合計 8,509,054 1,389,250 701,631 40,744 10,640,680 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2026/02/24 14:42
1995年4月 当社入社 2022年6月 モリトアパレル株式会社代表取締役社長(現) 2024年3月 執行役員アパレルアジア戦略統括責任者(現) 2026年2月 取締役執行役員アパレルアジア戦略統括責任者(予定) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、売上高は413億1千万円(前年同期比25.1%増)、セグメント利益は25億7千万円(前年同期比24.7%増)となりました。2026/02/24 14:42
(アジア)
アパレル関連では、中国カジュアルウェア向け付属品が減少しましたが、中国・香港での欧米向け作業服向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高が増加しました。 - #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 7 当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、下記執行役員で構成されております。2026/02/24 14:42
事業推進室長 矢野 文基 サプライチェーン改革責任者兼 モリトジャパン株式会社代表取締役社長 小島 賢司 アパレルアジア戦略統括責任者兼 モリトアパレル株式会社代表取締役社長 森 弘義 輸送関連グループ会社統括責任者兼 モリトオートパーツ株式会社代表取締役社長兼 グローバル事業本部長 水野 幸太朗 - #10 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 7 当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、下記執行役員で構成されております。2026/02/24 14:42
事業推進室長 矢野 文基 コーポレート統括室長兼管理本部長 阿久井 聖美 アパレルアジア戦略統括責任者兼 モリトアパレル株式会社代表取締役社長 森 弘義 サステナビリティ推進室長 西垣 博 - #11 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)2026/02/24 14:42
「日本」及び「アジア」のセグメントにおいて、株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得し、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において1,105,306千円であります。当該負ののれん発生益の金額は、第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。