9837 モリト

9837
2026/05/18
時価
505億円
PER 予
15.9倍
2010年以降
6.64-47.41倍
(2010-2025年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.34-1.09倍
(2010-2025年)
配当 予
3.82%
ROE 予
7.4%
ROA 予
5.24%
資料
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有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2015/02/27 13:43
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
ただし、当期連結会計年度末においては、取得原価が未確定の上、また企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります
2015/02/27 13:43
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しております。
これにより、当事業年度は、純資産の自己株式が9,016千円増加し、資本剰余金が9,016千円増加しております。
2015/02/27 13:43
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用の土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/02/27 13:43
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債につきましては、42億2千1百万円となり前年同期比14億8千3百万円増加しました。これは主に、企業買収により長期借入金が9億1千1百万円増加したことによります。
純資産につきましては、294億8千8百万円となり前年同期比21億3千6百万円増加しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度の76.4%から64.7%と11.7ポイント下降しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2015/02/27 13:43
#6 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/02/27 13:43
#7 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、153,076千円、392千株であります。
2015/02/27 13:43
#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。2015/02/27 13:43
#9 配当政策(連結)
当社の配当政策は、経営基盤や財務体質の健全なる強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、連結業績に裏づけされた成果の配分を行い、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
2015/02/27 13:43
#10 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2015/02/27 13:43
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1 1株当たり純資産
項目前連結会計年度(平成25年11月30日)当連結会計年度(平成26年11月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)27,352,58329,488,805
普通株式に係る純資産額(千円)27,352,58329,488,805
(注)1株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
2 1株当たり当期純利益
2015/02/27 13:43

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