- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2017/02/24 13:28- #2 対処すべき課題（連結）
② 資本政策の確立
第4「提出会社の状況」3「配当政策」に記載のとおり、次期以降の利益配分に関する基本方針の見直しを行いました。株価純資産倍率(PBR)を意識して株価の適正水準の維持を図ってまいります。
③ 内部統制の強化
2017/02/24 13:28- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これは主に、社債が14億円増加したことによります。
純資産につきましては、292億6千万円となり前年同期比18億5千2百万円減少しました。なお、自己資本比率は
前連結会計年度の65.7%から71.6%と5.9ポイント増加しました。
2017/02/24 13:28- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/02/24 13:28- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、153,076千円、392千株であり、当連結会計年度においては、152,216千円、389千株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引)
2017/02/24 13:28- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。2017/02/24 13:28 - #7 配当政策（連結）
当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・M&A等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
2017/02/24 13:28- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2017/02/24 13:28- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当連結会計年度(平成28年11月30日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 31,113,622 | 29,260,863 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 14,408 |
| (うち新株予約権(千円)) | ― | (14,408) |
(注)1株当たり
純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
2 1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
