有価証券報告書-第79期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・M&A等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)1.5%を維持
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50%以上を基準
(ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度についてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。)
また、当社の自己株式取得は、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、今後も適宜検討してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たりの期末配当9円とさせていただきました。なお、当事業年度における中間配当は、1株当たり8円で実施しておりますので、年間配当は1株当たり17円となり、前年同期の年間配当14円50銭に対し2円50銭の増配となりました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年7月11日 取締役会決議	232,111	8.00
平成29年2月23日 定時株主総会決議	261,124	9.00