有価証券報告書-第78期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
当社の配当政策は、経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)1%を維持
・業績状況等により連結当期純利益に対する配当性向は30%を基準
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たりの期末配当7円50銭とさせていただきました。なお、当事業年度における中間配当は、1株当たり7円で実施しておりますので、年間配当は1株当たり14円50銭となります。
また、平成26年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式分割実施後を基準に換算すると、前年同期の年間配当金額12円50銭に対し2円の増配となりました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)1%を維持
・業績状況等により連結当期純利益に対する配当性向は30%を基準
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たりの期末配当7円50銭とさせていただきました。なお、当事業年度における中間配当は、1株当たり7円で実施しておりますので、年間配当は1株当たり14円50銭となります。
また、平成26年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式分割実施後を基準に換算すると、前年同期の年間配当金額12円50銭に対し2円の増配となりました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年7月10日 取締役会決議 | 206,783 | 7.00 |
| 平成28年2月25日 定時株主総会決議 | 220,073 | 7.50 |