資産		負債
流動資産	11,325百万円	流動負債	3,679百万円
固定資産	809百万円	固定負債	694百万円
合計	12,134百万円	合計	4,373百万円

6.本件分割後の状況(2019年6月1日現在)

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/28 15:22

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
機械装置及び運搬具	-	千円	67	千円
工具、器具及び備品	273		-
計	273		67

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
土地	33,210	千円	322,286	千円
機械装置及び運搬具	2,957		2,704
工具、器具及び備品	240		167
計	36,409		325,159

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物及び構築物	1,290	千円	1,324	千円
機械装置及び運搬具	3,188		402
工具、器具及び備品	3,468		3,266
撤去費用	13,992		41
その他	25		-
計	21,964		5,034

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱マニューバーラインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱マニューバーライン株式の取得価額と㈱マニューバーライン取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,145,733	千円
固定資産	1,870,430	千円
のれん	661,478	千円

当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
該当事項はありません。

2020/12/28 15:22

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	586,790	490,804
固定資産圧縮積立金	530,382	521,556
繰延ヘッジ損益	195	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
資本連結評価差額	393,073	312,815
固定資産圧縮積立金	530,382	521,556
減価償却費	43,778	55,453

(注) 1.評価性引当額が97,735千円増加しております。この増加の主な内容は、当期より繰越欠損金に係る評価性引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、現金及び預金が3億7千3百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2億3千5百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、195億2千2百万円となり前年同期比9億円減少しました。
これは主に、土地が2億5千7百万円減少したこと、のれんが3億5千7百万円減少したこと、投資有価証券が3億3千万円減少したことによります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/12/28 15:22

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/12/28 15:22